2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
中でも、調査の回答、学校納付金の処理といった事務に関する業務が一日四時間と大きな負担となっており、この学校事務の削減、効率化を進めることが喫緊の課題であります。
中でも、調査の回答、学校納付金の処理といった事務に関する業務が一日四時間と大きな負担となっており、この学校事務の削減、効率化を進めることが喫緊の課題であります。
中でも、調査の回答、学校納付金の処理、そういった事務に関する業務が一日四時間と大きな負担となっていることが極めて大きなポイントとなっておりまして、この学校事務の削減や効率化を進めることが喫緊の課題になっているということになろうかと思います。
また、世帯分離して大学進学した後に要する費用につきましては、一昨年度、生活保護世帯出身者の大学生などの生活実態調査を実施しておりまして、大学等に納付する年間必要額につきまして、平均値といたしまして、授業料が八十三万九千円、その他学校納付金が十万三千円、修学費が六万九千円、通学費が八万九千円、合計で百十一万という結果でございました。
また、特に私立大学等につきましては、授業料以外にも、例えば施設整備費とかいうふうな、いわゆる学校納付金の費用負担が行われているという現状に鑑みまして、先ほど大臣から御答弁申し上げました専門家会議におきましても、私立大学等の在籍者に限って、給付型奨学金の対象経費として、授業料以外の学生納付金を勘案するといった観点からの議論も行っているところでございます。
また、無償の範囲は、授業料など直接の費用のほか、修学に必要な学校納付金など間接の費用を含むと解されています。これは社会権規約委員会の解釈基準でございます。 この条約を誠実に遵守、憲法九十八条のとおりするには、学費、授業料を一律無償とし、学校納付金に優先順位をつけて計画的に軽減、無償化し、別途、給付制奨学金を確立することなどが必要です。
先生、無償化というのは、「基本的には、学校教育が一律に徴収する場合には、それはある種の授業料である」というふうに言われておりまして、議事録にはそう書いてありますけれども、学校納付金という形であれば、本を買ったり、修学旅行に行ったり、クラブ活動の経費を捻出したりというようなことまで含めて、それは基本的に無償化ということでやっていければいいのではないかというような御意見かなというふうにお伺いをしたわけであります
○三輪参考人 無償化の範囲は、狭く意味する授業料と、それから施設設備費等の学校納付金というふうに分けることができるかと思いますが、学校教育活動で誰もが使用して教育効果を上げるための経費というのは、これはやはり公費で保障する。ということは、言いかえれば、無償化の対象になるだろうというように思います。
ここには、その他の学校納付金も含めてあります。この赤の部分は、二年前に比べて、この二年だけは微減しておりますけれども、一貫して授業料はふえてきたわけですね。それから、黄色は、修学費といいまして、課外活動費や通学費をこの中に含めてございます。これも、大体十六万から十七万前後でほとんど変わらず推移しているわけです。 注目していただきたいのは、青いところですよ。これが生活費ですね。
学校納付金への減免制度をさらに拡充するとともに、今こそ給付制の奨学金に道を開くことが求められています。被災した学生には、お金を貸すのではなく、給付するのが当たり前ではありませんか。総理の答弁を求めます。 被災した子供たちへの心のケアも切実です。養護教諭、スクールカウンセラーも含め、この際、教職員のさらなる増員をすべきではありませんか。文部科学大臣の答弁を求めます。
高校の現場で、今申し上げた学費の滞納、授業料のみならず学校納付金も含めてでありますけれども、これを理由に卒業式に出られないとか、あるいは就職の推薦も得られないという、こういう問題がいわゆるクライシス問題と言われる問題でありますが、これもう既にいろんなところで指摘もされておりますけれども、こうした実態について、高校現場でそういうことがどのぐらい起きているのか、あるいは起きていないのかという実態については
○国務大臣（高木義明君） 学校納付金の滞納の実態については把握をしておりませんが、公立高校の授業料の無償化及び私立高等学校の就学支援金制度の下において、授業料以外に、この制度があったほかに保護者の教育費の負担というのは増えておると、このように承知をしております。
まず、この四月から授業料の実質無料化というのが始まりましたけれども、入学金や制服代、体操服代や教材費等の学校納付金、これは自己負担でありますが、これが払えない生徒が増えているということが聞こえてまいります。四月から授業料は無料化になったんですけれども、学校納付金を払えない生徒が増えていると、こういう現状につきまして高木大臣はどのように掌握されておられますでしょうか。
委員会における主な質疑の内容は、就学支援金支給の対象となる外国人学校の判定基準、高所得世帯に対して就学支援金を支給することの妥当性、授業料以外の学校納付金の負担軽減策の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
入学金等の学校納付金についても支援すること、給付型奨学金を創設することなど、異口同音に各党各会派が提案してきた施策の実現に向けて、政府において建設的な議論がなされ、今後の見通しが速やかに示されることを強く希望する次第であります。
ただ一方、保護者から見ればやはり私学の方がいろんな意味でお金がいっぱい掛かるということで、入学金あるいは教科書代等々の負担として、例えば学校納付金ということでいいますと、公立は約四万円が私立は約二十二万円、図書・実習教材費は公立が約四万円、私立が四万円ということで、やっぱり相当高いということになっています。
例えば、これ公立学校のことでありますけれども、今授業料以外に学校納付金、いろんな団体費がありますけれども、現段階で例えば低額所得者に対して授業料を減免するときにそういった団体の学納金等々も減免するところが多くあるんです。 ところが、公立学校で授業料を不徴収ということになってくると、その団体費が残っちゃうわけですね。その残った団体費に対して、これは減免する材料ですよね。
それで、私は予算委員会で、ここの部分、実施要領を変えて、授業料だけじゃなくて、ほかにいろいろ学校納付金でかかるものを入れたり、あるいは、できれば入学金も対象とするようどうしたらいいですかと言ったら、大臣は検討しますで、まだずっと検討して、この法案がもし今後成立して四月一日から施行されたら、このパッケージの中の一番ど真ん中の部分がどんと抜け落ちてしまうじゃないですか。
そういった学校納付金について、全部ただにするのか。あるいは、例えばたまたま野球部が甲子園に行くことになった、その費用までただにするわけにもいかないですから、やはりある程度ケース・バイ・ケースで分けていかなきゃいけないですし、また、学校によって徴収するもののお金が違う。ですから、これは非常に難しい作業であると思うんですね。
そのほか、納付金についてはどこまでが限度なのか、ある程度受益者負担もあり得るのではないかということであったかと思いますが、しかし、基本的には、学校教育が一律に徴収する場合には、それはある種の授業料であるわけですね、学校納付金という形でありますけれども。
本法案のこの不備を補うには、政令、省令等に私学の授業料あるいは公私立学校の学校納付金の軽減・無償化義務、設置者負担原則、保護者負担・便乗値上げ禁止等を確認、明記すべきではないでしょうか。ちなみに、公立高校では割当的寄附金が法律で禁止されています。地方財政法四条の五であります。それに沿って国、自治体、学校設置者が負担軽減に努力することで、無償教育の漸進的導入の要請にこたえることができます。
学校教育費の中には、授業料だけじゃなくて、修学旅行・遠足・見学費、学級・児童会・生徒会費、ＰＴＡ会費、その他学校納付金、寄附金、教科書費・教科書費以外の図書費、学用品・実験実習材料費、教科外活動費、通学費、制服、通学用品費、いろいろなものがかかるわけですね。授業料とほとんど同額ぐらい。
入学金の学校納付金は、平均は公立学校で二十四万円、私立高校で四十四万円です。これらの出費が低所得世帯にとっては大きな負担となっております。生活保護世帯に対しては、平成十七年度から高校就学費用として入学金や入学準備金などが給付されるようになりました。でも、入学金は公立学校相当額に限られると言われておりますから、必ずしも十分ではないと思います。
学校教育費の内訳の項目を申し上げますと、修学旅行・遠足・見学費、学級・児童会・生徒会費、ＰＴＡ会費、その他の学校納付金、寄附金、教科書以外の図書費、学用品・実験実習材料費、教科外活動費、通学費、制服、通学用品費、その他の十二項目でございます。その他とは、今申し上げた学校教育費の内訳のいずれにも属しない経費で、学校の記章・バッジ、上履き、卒業記念写真・アルバムの代金等というふうにしております。
日本高等学校教職員組合の行った二〇〇八年度の修学保障のための調査によれば、公立高校で、授業料、入学金、ＰＴＡ会費などの学校納付金とともに、制服にかかる費用、教科書代、副教材、体育用品など、初年度の負担総額は、全日制高校の女子で三十一万四千八百二十八円、男子で三十万八千六百二十八円かかっております。
それから、ある市では学校納付金というのがあって、その中に学年費という内容があるんですけれども、この学年費にはテストの印刷費が含まれていて、一人当たり三千円を超す金額になっていると。子供たちの学習評価にかかわる中間テストとか期末テストとか、このテストの代金なんですよね。
○石井（郁）委員 それで、公立高校の場合なんですけれども、これは日本高等学校教職員組合の調査がございまして、二〇〇八年度高校生の修学保障のための調査というのがありましたが、授業料、入学金、ＰＴＡ会費などの学校納付金、これは、制服、教科書、副教材、体育用品など、初年度の負担総額の平均というのは、全日制の女子で三十一万四千八百二十八円、男子で三十万八千六百二十八円ということになっているんですね。
平成十四年度の学生生活調査によりますと、自宅の場合、学生寮に入っている場合、下宿の場合、いろいろございますけれども、平均で申し上げますと、私立大学に通う学生の場合、授業料やその他学校納付金、修学費、課外活動費、通学費などを含めました学費の合計額が百三十一万七千円ということになってございます。